車庫証明の流れと必要書類
車庫証明(自動車保管場所証明)は、車の保管場所(車庫)を確保していることを警察署長が証明するものです。新車を買ったとき、中古車を取得したとき、引っ越しなどで使用の本拠の位置が変わるときに、運輸支局での登録の前に必要になります(各県警察の案内による)。
保管場所の要件
栃木県警察・大阪府警察の案内では、次の3つをすべて満たす必要があります。
- 使用の本拠の位置から直線距離で 2km 以内であること
- 道路から支障なく出入りでき、自動車全体を収容できること
- 保管場所を使用する権原(自分の土地・建物か、借りる契約など)があること
申請の流れ
保管場所を決め、使用権原を用意する
自分の土地・建物なら「自認書」を作成します。他人の土地・建物(月極駐車場など)なら、所有者・管理者に「保管場所使用承諾証明書」の作成を依頼します。県によっては賃貸借契約書の写し・領収書で足りる場合があります(各県の案内で確認)。
申請書と所在図・配置図を作る
申請書は2通(2通目は複写でよい県もあります)。様式は警察署の窓口か、各県警察サイトから入手できます。消せるボールペンは使えない県があります。
保管場所を管轄する警察署の窓口に提出し、手数料を納める
申請先は、保管場所(車庫)の所在地を管轄する警察署です(使用の本拠を管轄する署ではありません)。手数料は都道府県で異なり、収入証紙・キャッシュレス・現金など納付方法も県で違います。都道府県別の手数料と窓口を参照してください。
現地調査のあと、交付日に証明書を受け取る
交付までの日数は、東京都(警視庁)は申請から3〜7日間、神奈川県・栃木県はおおむね1週間程度、愛知県は約3日(受理日を除く)、埼玉県は標準処理期間7日間など、出典ページの記載は県ごとに異なります。
運輸支局で登録手続きをする
証明書は、運輸支局での登録に使います。証明の日からおおむね1か月を過ぎると受け付けられないことがあります(埼玉県・兵庫県の案内)。名義変更の手続きへ。
必要書類のまとめ
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書 | 2通(正・副)。様式は警察署または各県警察サイト。 |
| 保管場所の所在図・配置図 | 使用の本拠と保管場所の位置、周辺道路、場所の寸法などを示す図。一定の場合は省略できる県があります。 |
| 使用権原を疎明する書面 | 自己所有=自認書 / 他人所有=保管場所使用承諾証明書(共有は共有者全員分)、または契約書の写し等(県により可)。 |
| 使用の本拠の確認書面 | 申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合に、公共料金の領収書など。求められることがあります。 |
軽自動車の場合
軽自動車は「証明」ではなく「届出」となる地域があり、届出は手数料がかからないと案内している県があります(新潟県・島根県・埼玉県・栃木県の各ページ)。届出が必要な地域かどうかは、各県警察の案内で確認してください。
電子申請(OSS)
国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)で、保管場所証明の申請と手数料の電子納付ができます。熊本県・千葉県・栃木県の案内では、保管場所証明だけを単独で申請することはできず、検査・登録などとまとめて申請するとされています。
出典(確認日 2026-10-25): 警視庁 / 神奈川県警察 / 埼玉県警察 / 栃木県警察 / 兵庫県警察 / 鳥取県警察 / 熊本県警察 / 大阪府警察 / 警察庁 保管場所に関する案内。ここに挙げた内容は一般的な整理で、都道府県ごとの違いや最新の取り扱いは各公式ページが優先します。